副業詐欺って何?副業詐欺の手口や対処法まとめ

昨今の日本は労働法の改正により、残業をしない事や土日祝日はしっかり休む事などを徹底した会社さんが増え、プライベートな時間を使って本職以外の副業でお金を稼ぐ人が増えています。

副業(ふくぎょう, Side business)は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業、サイドビジネス、ダブルワーク(Double work)ともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される。
出典 : 副業 - Wikipedia

ただ時間は有限な為、効率良くお金を稼ぎたいと思うのが普通の感覚です。
そんな考えに付け込んだ詐欺の事を、『副業詐欺』と呼ばれます。

他人を欺罔(ぎもう:人をあざむき、だますこと)して錯誤に陥れること。詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる(民法第96条)。
出典 : 詐欺 - Wikipedia

お金を増やす方法は千差万別で、実際に世の中には簡単にお金を増やす事ができる方法は存在します。

 

ただその方法は、まだ誰も行っていない方法だったり、投資する資産や人脈、そして情報などある一定の条件をクリアしないとできないものがほとんど。一般的な生活をしている人には、その方法を実行する事はとてもハードルが高い場合が多いものです。

 

それをあたかも簡単にできるといった内容で、情報や必要なツールが販売され、本当は全然稼げない。これが副業詐欺の実態です。

副業詐欺に合うパターン

副業詐欺を行う業者が詐欺商材に誘導するパターンは限られていて、そのほとんどがLINEやメールです。WEBサイトやSNS(InstagramやFacebook、Twitterなど)で、LINE@の友達登録やメールマガジンへの登録をさせて、そこから「こういった副業情報があります」といった流れで誘導します。

 

LINE@やメールマガジンは本来、情報を得る上でとても便利なツールですので、全部が詐欺の為のものではありません。ただその便利さを逆手にとって詐欺が行われているというわけです。

LINE@やメールマガジンに登録する際は、十分に警戒して登録する事をおすすめします。

副業詐欺の種類

副業詐欺に使われる商材は、ある程度パターン化されています。代表的な例として「投資ビジネス」「ツールビジネス」がそのほとんどでしょう。時間を使わず、楽をしてお金を稼げる。この謳い文句があった場合、警戒する必要があります。

投資ビジネスの副業詐欺

投資のノウハウや、儲かる確約のない投資情報を販売して、副業詐欺を行います。

ツールビジネスの副業詐欺

インターネットを使ったビジネスを行う為に必要なツール、もしくは株やFXなどギャンブル性が高い投資案件の勝率を上げる自動売買ツールを販売して、副業詐欺を行います。

「このサイトに登録すれば特別な機能を使って稼げます」と謳って、有料サイトに登録させる行為も同じ副業詐欺の手口です。

 

「投資ビジネス」も「ツールビジネス」も、中には本当に稼げるものがあるので、とても判断は難しいでしょう。だからこそ、副業詐欺が成り立つのです。

副業詐欺にあった時の対処法

もしあなたが副業詐欺にあってしまったら。まずは冷静に下記の事を確認して実行してください。もしかしたら、使ったお金が戻ってくる可能性があります。

クーリングオフをしよう

商材によってクーリングオフの設定がされている場合があります。規約などを確認してクーリングオフについての記載があった場合、その範囲内であれば返金対応して貰えます。記載がなくても、一般的に購入して7日以内でしたらクーリングオフが可能です。一度問い合わせしてみましょう。

 

郵送でクーリングオフの書面を送る必要がある場合、送る書類のコピーなどを取っておきましょう。それがクーリングオフを申請した証拠になります。

クーリングオフができない

問い合わせしてもクーリングオフできないと言われたり無視された場合、消費者センターに連絡しましょう。消費者センターに連絡する前に、購入した事を証明できる領収書や注文のやり取りなどを準備しておくと良いでしょう。

 

消費者庁 消費者ホットライン
消費者庁の消費者ホットラインのリンク画像

 

国民生活センター
国民生活センターのリンク画像
 

また、ノウハウの情報商材の場合、返金保証という言葉が書いてある商材でも、提供された教材の通り実行していないと返金が難しくなる場合が多いです。ある程度、そのノウハウを実行したという証拠になるものも用意しておくと良いでしょう。